持続可能な地球環境を、未来の子どもたちへ〜

ストップ温暖化の政策旗を掲げ街宣活動

年々大型化し多発する自然災害、区内でも多摩川の氾濫による被害は甚大で、これまで培ってきた災害対策を抜本的に見直すことになりました。しかし、予測不能な異常気象は常態化しており、その要因である温暖化対策こそ積極的に進めるべきです。

昨年発表された、国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCの「１．５度特別報告書」によれば、地球の平均気温は、産業革命以前からすでに１度上昇しており、このままのペースで温暖化が進めば、２０３０年から２０５２年の間に地球の平均気温は１．５度を超える取り返しのつかないことになる可能性が高いと科学者たちが警告をしています。世界では、気候変動の危機を訴える若者の代表である環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんの行動に呼応するように、１１００以上の自治体で気候非常事態宣言が行われ、日本では９月に長崎県壱岐市、１０月には神奈川県鎌倉市が続いています。

そこで、世田谷区としても区長自ら気候危機に対する非常事態宣言を行い、気候変動を緩和させる政策を推進することを求めた結果、必要性を踏まえ関係部局等と発出人名義等を含め調整したいと区長が言明。

議会質問が契機となり実現したエシカル消費展を視察

また、私たち一人ひとりの環境に配慮した行動が必要なことから、エシカル消費（人と社会、地球環境、地域のことを考慮して作られたモノを購入・消費すること）の推進を図るため、個人や事業者等に対しSDGs賞など新たな賞を設け、持続可能な地球環境への機運の醸成を行うことや、子どもに対するSDGs教育の充実などを求めています。

さらに、プラスチックごみ減量は全世界の課題です。昨年の第１回定例会から引き続き質問に取り上げてきました。マイクロプラスチックによる海洋汚染や途上国での廃プラスチック受け入れ停止等、安易に使ってきたプラスチックについて再考すべき時期になっています。世田谷では現在もプラスチックを燃えるごみとして処理しています。プラスチックの分別収集を行い、市民の使用抑制を喚起し、清掃工場問題と合わせ、ごみ減量に向けて今後も取り組んでいきます。