特別定額給付金事業に関する要望を提出しました
世界的パンデミックのなか、多くの方が健康的、経済的な危機に直面しています。東京都内で最大人口数９２万人の世田谷区内でも感染者は増加し、陽性者数３４５人（４月２７日現在）、PCR検査結果を待ちながら区内の社員寮でお亡くなりになった方の報道もありました。ご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様へ心よりお悔やみを申し上げます。自分が濃厚接触者ではないだろうかと心配されるお声が届きます。自分の命を守ることはあなたの大切な人の命も守ります。どうぞ、皆様、今しばらくの辛抱をお願いします。
緊急事態宣言の延長も想定される中、経済的な打撃も深刻です。やっと緊急経済対策として、国民一人あたり１０万円の特別定額給付金が決定しましたが、DV被害者や虐待を受ける子どもなど配慮が必要な家庭に対しても、申請書が世帯主に一括して送られることには大きな問題があります。そこで、世田谷区議団として第２段の要望書を提出しました。
- ＤＶ等被害者への給付について
内閣府および総務省から「配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について」（4月22日付け）にあるように、確実にまた安全に給付されるように求めます。また、給付開始までの時間が少ないため、該当者に対して速やかに周知してください。さらに、給付の実務にあたっては、ＤＶ対応の担当者も配置し、連携して対応できるよう求めます。
二．外国人や障がい者ほか配慮が必要な市民への対応について
外国人や障がいのある対象者へは、わかりやすい日本語や多言語による情報提供をお願いします。また、ホームレスやネットカフェ生活者など住民票を持たない人も登録により支給を受けられるとなっています。登録申請には速やかな対応を求めます。児童養護施設など施設生活者について課題が生じることも予想され、さまざまな相談に応じられるようホットライン開設やホームページ活用を求めます。
今後について
新型コロナ感染の終息には時間がかかることが予想され、給付金や支援金は今回だけとは限りません。下記のように要望します。
一．給付金の申請について
給付金の受給権者は世帯主となりましたが、申請に当り必要となる申請書の郵送を世帯主宛ではなく、個人宛に郵送できるようにすることの検討を求めます。配慮が必要な事例は、ＤＶ等被害者だけではありません。世帯のあり方は多様化し、ＤＶ等被害者に加え、虐待を受けている子ども、施設入所者、など、配慮が必要であり、同居していても関係性が悪く、世帯主が全てを取り上げてしまう可能性など、本当に必要な人にまで届けられないのではないかと危惧するものです。確実に必要な個人に届けるために、申請書の郵送先を個人宛にしてください。
二．給付金の振込先について
一．が実施できない場合（同一世帯への郵送のため、一括して送付しなければならない場合等）であっても、給付金の振込先を給付対象者ごとに指定できるように策を講じることを求めます。たとえば、同封する申請書類を給付対象者ごとにし、給付対象者ごとに異なる振込先を指定することができるようにする等、世帯主が、世帯受給権者として使い道まで決めてしまうことがないようにすべきです。ただし、同一口座に振り込みを希望するものにおいては、それを可能とすること。
迅速かつ確実に必要な方に給付されるよう、今後も働きかけていきます。
