誰もが住みやすいまちを目指してpart２

障害者差別解消法にむけた動きの中で、合理的配慮の提供とはどういうことなのか当事者でさえもわからないといった意見が多かった現状を鑑み、今年の３月には「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」が成立しました。民間の事業者や地域の団体が、障がいのある人に必要な合理的配慮を提供するために必要な経費を助成しています。

助成の対象となるものとして

１）コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、チラシの音訳、コミュニケーションボードなど）上限５万円

２）物品の購入（折りたたみ式スロープ、筆談ボードなど）上限額１０万円

３）工事の施行（簡易スロープや手すりなどの施行工事費用）上限額２０万円

また、不当な差別的取扱いと合理的配慮の提供をしないことなどの差別を解消するために、障がい者だけでなく支援者や事業者も対象とした相談助言や調整を行う窓口を設置、解決できない場合はあっせんや市長による勧告・公表などさらに解決に向けた取り組みを進め、強制力のある手続きがとれるようになっていることは素晴らしいと思いました。さらに、差別をなくすために理解の促進にむけたタウンミーティングや地域づくり協議会を設け、地域の問題として様々な立場の人が意見を出し合い、同じことがおこらないよう地域で支えるまちづくりを進めています。

世田谷区でも、これらの合理的配慮を提供する費用などに予算をつけることなど具体的な支援策を提案していきます。「福祉はお金にならないと言われるが実はお金になるんだとということを検証し、市民の意識を変え、明石市の景色を変えたい」とおっしゃる泉市長の熱い想いを共有することができた素晴らしい視察となりました。