令和３年度予算案に対する意見について

 

生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、世田谷区令和3年度一般会計他4件全てに賛成する立場からの意見しました。（所要時間８分）その全文をご覧ください。

 

３月２５日には、東京オリンピックの聖火リレーが始まりました。そもそも復興五輪の理念のもと招致されたはずですが、今もなお多くの被災者が生活再建もままならず復興は途上です。最大の電力消費地である東京都の責任として、原発に頼らないエネルギー政策を推進することは当然のことと考えます。東京都２３区で最も早くに気候非常事態宣言を行なった世田谷区としては、脱原発・脱炭素のエネルギーシフトの実例を示すことで他の自治体へと波及させることが期待されます。令和３年度は、未来を担う子どもや若者をはじめとする多くの区民や事業者の参加のもと、脱原発で実効性のある地球温暖化対策地域推進計画を作りその実現を図ることを要望するとともに、子どもたちへのSDGs教育の充実を求めます。

 

国や東京都は脱炭素社会への方針を転換し、プラスチック製品や焼却量の削減に向けての数値目標を示しています。プラスチックの海洋汚染問題は世界中でも大きな環境問題となっています。世田谷区も脱炭素社会に向けた数値目標とロードマップを区民に示し、プラスチックごみについてもごみゼロ宣言を出すなど、リデュース最優先で持続可能な社会に向け全庁挙げて取り組むことを求めます。

 

生活者ネットワークは１９８３年（約４０年前）に世田谷区に初めて議員を送り出した当初から、公共施設での石けんの使用を求めてきました。消毒剤入りや除菌効果を謳った合成洗剤でなく、石けんで丁寧に洗うことの効果を何度も訴え続けていますが、未だ公共施設での石けんの使用が実現しないことは残念です。３月２２日の新聞で「子どもに風邪などを引き起こすライノウィルスには、新型コロナウイルスの流行下で頻繁に使われているアルコール消毒の効きにくいタイプがあり、子どもからこのウィルスが検出される割合が上がった」と報じられ、石けんと流水での手洗いが推奨されています。手洗いがこれほどまでに注目され推奨されている今こそ、環境へも人体へも影響のない石けんの利用を徹底することを改めて要望します。

 

私たちはこれまでもジェンダー平等な社会の実現に向けて、全ての政策や行政計画などにジェンダーの視点を反映する、ジェンダー主流化の促進を求めてきました。指導的なポストに就く女性が少ない日本のジェンダーギャツプ指数は世界各国の中で121位と、その順位を下げ続けています。残念ながら、世田谷区でも昨年度の管理職昇進選考合格者がゼロ、女性委員がゼロの審議会が４つもあります。政策決定の場への女性の参画は多様な意見を反映する上でも重要です。クォータ制を導入するなど戦略的な施策による女性の積極的な登用を要望するとともに、ワークライフバランスの実現やハラスメント対策の充実を求めます。

 

ジェンダー・人権教育を幼児期から生涯にわたり行うことも重要です。特に、子どもたちに対するリプロダクテイィブ・ヘルス・ライツの観点での性教育をすすめることを求めます。この間、生理に対する無理解と経済的困難からくる、生理の貧困がクローズアップされました。民間企業からの寄付や東京都からの動きでコロナ禍に対応した応急的な配布は可能となりましたが、生理用品がトイレットペーパーと同じように配備される体制づくりを要望します。

 

また、子ども関連では特別支援教室で指導を受ける子どもの数は1600人と、１０年前から４倍以上増えています。真のインクルーシブ教育を実現するには困難や特性などの凸凹があってもまるごと受けとめられる通常学級の運営体制が必要です。そのためには日頃から人間関係も含めた子どもの周辺環境を調整する役目を担うプロフェッショナル、作業療法士の活用が求められます。特別支援教室の職員向け研修などで作業療法士の活用を進めていますが、子どもの能力を最大限発揮するために作業療法士が通常学級に入り、チームとなって進める体制づくりに向けた検討を要望します。

 

障害者福祉に関しては、ノーマライゼーションプラン改定に基づき、世田谷区障害者差別解消条例制定が動き出します。特に、手話の言語としての位置付けに配慮した条例となるよう要望します。また、高齢者福祉に関しては、第８期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画が始まります。介護サービスの質と量の確保を確実に行うことを求めます。

 

新型コロナウィルス感染拡大による影響は、非正規雇用の７割を占める女性の減収や失業、若い女性の自殺増となって表れています。また、シングルマザーを始め、子育て家庭の経済にも大きな影響を与えています。きめ細やかな就労支援や住宅セ―フティーネット制度活用を更に進め住まいの安定を図ること、必要に応じて就学援助や住居確保給付金、生活保護などの支援が確実に届く体制づくりを進めることを要望します。さらに、コロナ禍では、外出自粛によるDV・性暴力や面前DVの増加など、これまで家庭内の問題として押し込められてきた実態も浮き彫りにしています。民間シエルターや救済団体への支援を行い被害者の地域生活をサポートする体制の充実が必要です。なかでも性暴力被害については来年度から始まる犯罪被害者支援のなかで、他の犯罪被害とは分けて検討する必要があることを訴えてまいりました。なぜなら、性犯罪と認知される件数は氷山の一角であり多くの性暴力被害者が泣き寝入りさせられている現状があるからです。相談に繋がってもなお複合的被害に苦しむことがないよう性暴力被害者もふくめた犯罪被害者生活全般を支える体制となることを改めて求めます。

最後に、新型コロナ感染症対策についは、ワクチンとＰＣＲ検査を同時進行で進め、社会的検査を有効活用することにより安全な接種環境を整えていかなければなりません。ワクチン接種のできない方を守るために、ＰＣＲ検査継続は非常に大切です。ワクチン接種については、安全を第一に実施することはもちろんですが、副反応などへの相談窓口についても広く周知することが必要です。やむを得ず無症状や軽症で在宅療養になる陽性者に対しては、隔離状態の確認も含めた定期的な連絡など確実な支援を続けることを要望し、以上、意見とします。