令和３年　第１回定例会質問報告　パート２〜コロナ禍顕在化し増え続ける問題と向き合って〜

新型コロナウィルス感染拡大による影響は、非正規雇用の７割を占める女性の減収や失業、若い女性の自殺増となって表れています。また、シングルマザーを始め、子育て家庭の経済にも大きな影響を与えています。そこで、きめ細やかな就労支援や住宅セーフティーネット制度活用を更に進め住まいの安定を図ること、必要に応じて就学援助や住居確保給付金、生活保護などの支援が確実に届く体制づくりを進めることを求めています。さらに、コロナ禍では、外出自粛によるDV・性暴力や面前DVの増加など、これまで家庭内の問題として押し込められてきた実態も浮き彫りにしています。民間シエルターや救済団体への支援を行い被害者の地域生活をサポートする体制の充実も必要です。

性暴力被害については相談窓口さえない現状の改善に向けて、まずは専門家によるワンストップ相談窓口の必要性を訴えてきました。来年度から犯罪被害者支援のなかで窓口が開設されることになりますが、当面の間、専用ダイヤルは設けないとのことでした。これでは、せっかく相談につながってもたらい回しになる恐れがあります。複合的被害に苦しむことがないよう専門家による専用ダイヤルの開設を求め、性暴力被害者もふくめた犯罪被害者生活全般を支える体制づくりを要望しています。