開かれた児童相談所~第三者評価の導入を~
昨年度中に全国220カ所の児童相談所が対応した虐待相談は20万件を超え過去最多を更新、都内の児童相談所が対応した虐待件数も2万5千件以上あり10年間で6倍です。また、世田谷区内での被虐待相談対応件数は約3千件、そのうち約半数を児童相談所で対応しました。相談対応件数は年々増加しています。
児童相談所に対しても第三者が評価する仕組みが必要です。しかし、評価を行うために必要な専門性と中立性を担保した適切な実施者がいないという課題がありました。これまで一時保護所、児童相談所の第三者評価ガイドラインの策定やモデル実施に関わってきた専門家・実務家が中心メンバーとなり第三者評価を行う「日本児童相談業務評価機関」が創設されました。国でも予算概算要求で、第三者評価を受けた児相を所管する自治体への補助金を盛り込んでおり、来年度には10か所を予定し、評価制度を広く進めたい考えです。
世田谷でもお手盛りにならない第三者の評価があってこそ、相談業務の質が担保されるという視点にたち、こうした動きを的確にとらえて児童相談所への第三者評価の早期実施に向け積極的に取り組むことを求めました。また、一時保護所については、3年に一度の実施を想定していますが、せめて開所後5年程度は毎年受審し、早期に業務の質の向上を図るよう訴えました。
コロナ禍で在宅時間が増えDVの問題が影のパンデミックとして顕在化しています。家庭内でのトラブルに巻き込まれている子どもの救済をはじめとして、虐待の防止は社会全体で取り組むべき大きな課題です。これからも地域における子どもを中心とした顔の見える関係性を強化しながら、支援機関と連携し調整役を担っていきます。