HPVワクチンの情報提供は改善が見られず課題だらけ

子宮頸がんの原因となるヒトパピロウィルスについては、ワクチンの有効性のみ情報が提供され、接種が勧められてきました。ワクチンは異物であり、それを接種すれば、なんらかの副反応が起きることは事実です。どのような副反応や後遺症がみられるのか、何度が議会で質問に取り上げ、ワクチンについての情報提供を求めてきました。また、「子宮頸がん」についての知識や性教育の推進について指導の在り方等、質問してきました。「子宮頸がんワクチン」は接種後も「定期検診」が必要であることについての説明などは、全くなされていません。

HPVワクチンは、2013年、公費での定期接種をとなり,「積極的勧奨接種」が行われてきましたが、接種後副反応が相次ぎ、積極的勧奨は中止されました。ワクチンの有効性が疑問視されたこの間でさえ、区の情報提供はほとんど改善されませんでした。

副反応疑いの報告さえすぐ行おうとしない区の対応

2020年に国からの勧告再開により厚生労働省は「勧奨接種のためのリーフレット」を作り、世田谷区ではこのリーフレットをHPVワクチン接種対象年齢の女子1万7千人へ個別送付しました。接種率は前年度比で6倍以上。国の報告では重篤者は1万人に5人、副反応の疑いは1万人に9人（約千人に一人）。世田谷区での接種人数は、2010年から3万７千901人となっており、世田谷区独自のワクチン接種後の健康調査で実態を把握する必要があります。一方、独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（PMDA）には、全国の医療機関・製薬会社から副反応報告が集まり自治体に報告する仕組みがあるので、その情報をタイムリーに把握し議会に報告することを求めました。しかし、世田谷区独自の健康調査や実態調査は行わずこれまで通りの把握の仕方を通すことや、PMDAを議会に示すことさえ検討したいと消極的で、その姿勢には問題があります。

 

選択肢をわかりやすく示すべき

国の積極的勧奨再開にあたっては、区ではこの3月から中1～高1の4学年1万2千人に予診票を個別配布する予定です。とはいえ、ワクチンの成分は勧告中止以前のものと同じで、改良されたものではありません。子宮頸がんは早期発見早期治療ができます。ワクチン以外の選択肢として定期的な子宮頸がん検診を進める必要がありますが、現在の仕組みでは定期検診は20歳以上となっています。これまで提案してきたように子どもたちへの性教育と定期検診はセットで推進する必要があります。

 

以下、令和２年２月２２日に行った一般質問の内容です。

HPVワクチンの積極的勧奨への区の対応について

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウィルスHPVの感染を防ぐといわれるワクチンについては、令和３年第２回定例会でも取り上げました。情報提供の抜本的な見直しや、定期検診受診率の向上、性教育の推進などを求めましたが、情報提供においては全く改善されず課題が残ります。

HPVワクチンは、２０１３年から公費での定期接種が開始された２ヶ月後に副反応が相次ぎ、積極的勧奨は中止されていましたが２０２０年の令和２年１０月９日付の国からの勧告により、世田谷区では厚労省のリーフレットをワクチン接種対象年齢の女子１万７千人へ個別送付。接種率は前年度比で６倍以上に跳ね上がりました。直近の国の副反応検討部会の報告を見ればワクチンとの因果関係が認められ重篤と判断され新たな被害者がでているため、区の認識を問いましたが問題意識は希薄だったと感じ、残念に思っています。国の報告では重篤な方は１万人に５人、副反応疑いの方は、１万人に９人（約千人に一人）と言われています。世田谷区でのこれまでの接種人数は、２０１０年の平成２２年からの任意接種もあわせると３万７千９０１人です。ワクチン接種後の健康調査を行うなど実態を把握する必要があります。見解を伺います。

ワクチン接種後の副反応疑いの報告は、全国の医療機関や製薬会社からPMDA（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構）に集まり区へも報告される仕組みがあります。世田谷区では任意接種として位置づけられていた時期に二件の報告があったそうですが、その内容と、今後はPMDAからの情報提供をタイムリーに把握し、議会へも報告すべきです。見解を伺います。

昨年の11月26日付の国の積極的勧奨を再開することに対する区の対応報告では、キャッチアップ接種対象者については国の方針が決定され次第報告するとしつつ、中学1年生〜高校1年生の4学年約一万二千人を対象に、3月中に予診表を個別送付します。一方、お隣の杉並区では予診表は送りません。個別通知で対応し、対象者も中1と高１に限定するそうです。さらに接種希望者へは、窓口にて区独自のリーフレットを用いて説明したうえで予診表を渡す対応を継続します。世田谷区では事務作業の効率化や予防接種法に則り対象者や内容は変えられないと頑な態度ですが、ここは一旦立ち止まり、慎重に対応すべきと考えます。なぜなら、今回積極的勧奨再開にあたり接種予定のワクチンは、勧奨が中止されていたものと同じものだからです。（サーバリックス、ガーダシル）成分について区は確認中とのことですが、私の周りでも改良されたワクチンだと思っておられる方が多く、誤解があると考えます。また、HPVワクチンは、接種後の重篤副反応の頻度が他の定期接種ワクチンの平均の8.5倍、全国で132人もの原告が国と製薬会社を相手取って薬害訴訟を争っているワクチンでもあります。スケジュールありきで進めずに、区として確認中の成分情報を入手し発信できる体制を整えてからでも遅くはありません。最悪を想定し、最善の対策を行うことが接種主体である自治体の責務と考えます。東京都内で最大の対象者を抱える世田谷区だからこそ、慎重な体制で進める必要があります。見解を伺います。

 

また、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団のみなさんは、対象者が納得して接種するかしないかを選択し、副反応の症状が出た場合には適切な支援や治療がうけられるよう「HPVワクチン積極的勧奨再開に伴う要請書〜寄り添う支援に近づくための8項目〜」を全国市区町村長あてに提出し、対策の徹底を求めています。また、国の12月28日付け通知でも、相談支援や医療体制等が整備される前の積極的勧奨に慎重な対応を求めており、学校との連携体制も課題があります。世田谷区の相談支援体制や医療機関、学校と連携した支援体制の現状と課題認識、またHPVワクチン薬害訴訟全国原告団からの要請書に対する区の受け止めとそれら8項目への対応も合わせて伺います。

令和3年12月21日現在の協力医療機関としては９６箇所の指定がありますが、HPVワクチン副反応支援センターを設けているのは１カ所だけです。北海道大学病院で小児科、整形外科、脳神経内科、婦人科、リハビリテーション科、児童思春期精神科、内科などが連携し対応にあったっているようです。しかし、東京都では産婦人科とペインクリニックのみで偏りがあります。積極的勧奨を行うからには抜本的に治療できる専門機関を東京都につくることを世田谷区として求めていくべきです。見解を伺います。

 

ヒトパピローマウィルスには、子宮頸がんをひきおこす１５種類ほどの種類があります。日本において無料で受けられるHPVワクチンは１６型と１８型のみ効果があるもので、その期間も１０年程度と限定的である一方、子宮頸がんは癌になる前の前がん病変の段階で見つけることができるめずらしい癌です。ワクチンを接種した場合であっても２０歳以降２年に一度の定期的な検診でほとんどの子宮頸がんは予防でき、早期発見早期治療すれば死を避けられる癌です。誰もが受けやすい検診体制を確立し受診率をあげる対策が必要です。日本の検診率は43.7％（2019年国民生活基礎調査）であるのに対し、検診率80％のイギリスでは、訓練を受けた女性の看護師が普通のベッドで検診できるよう進めています。こうした他国の受診率改善に向けた取り組みを日本でも行えるように、国に対して求めていくことはできないでしょうか？区としてできる検診の受診率向上に向けた取り組みと合わせ、ご答弁願います。

 

また、検討中の区独自のおしらせには、子宮頸がんは定期検診できちんと予防できる癌であることや、HPVワクチンを打つか打たないか、本人がしっかり判断できるようベネフィットとリスクに関する正しい情報を提供し、親子できちんと話し合って納得のうえで接種できる内容にすることが求められます。副反応については、被害当事者が作成したポスターいっぱい運動のポスターを活用するなど被害者の声をしっかり伝える工夫も必要です。見解を伺います。