区議会 第1回定例会 予算特別委員会 企画総務委員会所管質疑を行いました。
2022年第1回定例会 予算特別委員会 企画総務
田中みち子
女性管理職の登用について
私たちはこれまでもジェンダー平等な社会の実現に向けて、全ての政策や行政計画などにジェンダーの視点を反映するジェンダー主流化の促進を求めてきました。指導的なポストに就く女性が少ない日本のジェンダーギャップ指数は、世界各国の中でも120位と低迷しています。昨年の定例会でも区内の女性管理職昇進選考合格者はゼロ、女性の委員がゼロの審議会も四つもあることなどを指摘しクォータ制の導入やワークライフバランスの推進、ハラスメント対策の充実などを求めてきました。しかし、管理職の女性の割合は昨年度から1.3％減少し18.9％と平成29年度をピークに減少しています。現状をどう捉えてどう分析しているのでしょうか？
管理職を目指しやすい職場風土を醸成していくことも必要です。30％以上の目標値を掲げたわけですが達成に向けどのように進めるのでしょうか？見解を伺います。
働き方改革にも力をいれ女性管理職30％早期実現に向け取り組みを進めてください。働きやすい職場環境を実現する上で必要なハラスメント対策について伺います。まず、現状を伺います。
ストレスチェック調査では横ばい、職員相談ではむしろ増えています。担当所管としてどう受けとめているのでしょうか？伺います。
セクハラやパワハラなどハラスメントに対する意識が高まり相談件数が増えた側面もあるとの受け止めではゼロにはなりません。職場全体の環境を改善することは効率的な区政運営にも繋がります。「職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」でもハラスメントゼロを掲げているわけですから、実効性のある取り組みを求めます。見解を伺います。
ハラスメントもパワハラ、セクハラだけではありません。マタニティハラスメントやジェンダーハラスメント、モラルハラスメントなどいろんなハラスメントに溢れています。被害者にも加害者にもなりうるという視点にたって職場環境の改善に努めることを要望します。
性暴力被害者支援について
毎月11日は性暴力のない社会の実現に向け、全国各地でフラワーデモが行われています。私たち生活者ネットワークもこの動きに呼応してフラワー遊説を行い、被害者にも加害者にもならない地域社会を目指し性暴力の撲滅を訴えています。長引くコロナ禍では、在宅勤務やテレワークの推進などによる生活環境の変化や経済面への影響がDV・性暴力などの増加の要因になり影のパンデミックともいわれ、世界中で顕在化するきっかけになりました。令和2年度の東京都性犯罪・性暴力ワンストップ支援センターによせられた相談受理件数は6,014件と前年度から約1,600件も増えており、支援体制が急がれます。
世田谷区では、今年度から犯罪被害者支援専門員を配置して性犯罪や性暴力を含め被害者の相談・支援を開始しています。区内で発生した性犯罪の発生件数及び被害者支援専門員による相談受理状況はどのようになっているのでしょうか。伺います。
性暴力は魂の殺人であり決して許される行為ではありません。昨年の予算特別委員会でも取り上げ相談窓口の周知や性暴力被害防止のために効果的な講習会など対策強化を求めてきましたが、現状と今後の方針について伺います。
また、SNSの普及などにより子どもたちへの被害も増えており、性的な自撮り画像を送らされたり、わいせつ行為をされたりする被害が後を絶ちません。未成年者の性的被害状況と対策についても伺います。
脱炭素の観点に基づく自動販売機の設置について
区の庁舎や施設に飲料水などの自動販売機が多数設置されています。自動販売機は24時間365日稼働し商品を冷やしたり温めたりする必要があり多くの電力を消費します。省エネ技術が進んでいるとは言え、町中至る所にあり地地球温暖化への影響は無視できません。またマイクロプラスチック問題にもつながるペットボトル飲料がラインナップの多くを占めています。環境に配慮したライフスタイルを推進しCO2排出量削減を目指し気候非常事態宣言を行なった世田谷区にあっては見直す必要があると考えます。まず、世田谷区の庁舎や施設における自動販売機の設置について、目的と設置の現状を伺います。
「未来つながるプラン」では、第5章の行政経営改革の取組みの中に、「区有地を活用した税外収入の確保」が項目の一つとしてコインパーキングや宅配ロッカーと並んで自動販売機が挙げられ、設置場所の追加を検討、実施するとの記載があります。税外収入の確保のために環境配慮を犠牲にする計画に違和感を覚えます。目標数値などの記載はありませんがどのように取り組む計画なのか、また、環境配慮に対しどのような認識を持っているのか伺います。
区有地を有効活用し区民の利便性を向上するという視点では、自動販売機ではなく、環境にダメージを与えない他の機能を優先して整備するよう柔軟に考えるべきです。例えば携帯電話の充電器など新たな区民ニーズもでていますのでこうした区民の声を生かしながら区有地や施設を活用した税外収入確保策があるのではないでしょうか？見解を伺います。
現在本庁舎の改築工事が進められていますが、次世代につながる新庁舎は自動販売機の代わりにマイボトルにも対応した浄水器や給茶器など飲料水を提供できるような機能を備えるべきです。新庁舎計画の中で自動販売機の設置スペースが設けられているのでしょうか。現在本庁舎の現状も含め見解を伺います。
現在本庁舎での自動販売機の台数削減は難しいのであれば、せめて現在販売中のペットボトルをなくすことはできないでしょうか？
契約上できないとのことですが、今回の契約は令和8年3月31日までしたね。では、令和8年4月1日からはペットボトルを除外するなど販売品目の条件を見直すべきです。見解を伺います。
環境性能の観点でも先導的役割を担う新庁舎を担当する所管から、自動販売機を削減する取り組みを進めると同時にプラスチック問題につながるペットボトルが商品ラインアップから消えるよう検討を進めていただくことを要望します。
2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するための道のりは容易ではありません。気候危機対策を進める上では、環境への影響に配慮し行動する職員の意識こそが重要であり啓発研修も必要です。未来つながるプランにSDGｓを意識した施策展開を掲げる中で、環境配慮意識を職員が共有するような人材育成が重要だと考えますが、研修計画にこうした観点がどのように反映されるのでしょうか。伺います。
全庁あげて環境配慮意識レベルをあげることが重要ですが、職員自ら率先し行動をしているかと言えば、残念ながらそうは感じられない場面が多くあります。環境活動団体からも、環境配慮への当事者意識が感じられないといった声も届いています。区が本気で取り組もうとしていると感じられるよう職員一人ひとりの意識啓発をしつかり進めてください。
