世田谷区に暮らす東日本大震災による自主避難者への住宅支援の対応

東日本大震災から５年が経ちました。国の原子力災害対策本部は、除染やインフラ整備など、復興が進んでいることなどを理由に、避難指示区域以外（いわゆる自主避難者）に対する住宅支援を、２０１７年度３月をもって打ち切る方針を発表しました。福島県から自主避難してきた方々への生活再建にむけた新たな支援策も、民間賃貸住宅への家賃補助率をさげて２年で終了しており、さまざまな事情を抱えた自主避難者を支える内容ではありません。

避難している方々の中には、原発の安全性にたいする不安や放射線被曝から身を守るために避難をしてきた母子世帯も多く、住宅支援の打ち切りが、生活困窮や子どもの就学環境の激変にもつながり、被災された方々は、また不自由な生活を強いられることになります。世田谷区内で対象となる世帯は２６世帯あり、すべての世帯と直接会って、一人一人に寄り添った丁寧な対応を求めています。