住民主体の支え合い活動を活発にするために

介護保険制度の改正に伴い、２０１６年４月から新しい総合事業が始まり、住民による多様な支え合い活動や NPOなどによる支援の活性化が求められます。先日、住民主体の通所型地域デイサービスに参加しました。要支援の認定を受けている方などの利用者９名を、地域のボランティアスタップ７名で支えています。スタッフのなかに子育て中のお母さんが２歳未満のお子さんと参加されていて、多世代交流の場にもなっており、利用者さんも楽しそうでした。歩いて通えるのが一番と話されていることからも、住民主体の地域デイサービスは徒歩範囲に拡充することが重要です。

区では、現在１２箇所の地域デイサービスを、２７地区で３箇所程度整備することを予定していますが、そのためには会食のできる場の確保が必要です。ところが、けやきネット予約システムは、１２時から１３時まで予約ができない、飲食が禁止、調理できる施設が少ないなどの課題があります。そこで、区民による多様さ支え合い活動を活発にするために、区民が利用しやすいよう区内施設の環境を整備していくことを求めました。

また、住民が主体となって活動できる生活支援サービスなどの提供体制を整備するためには、地区の生活支援コーディネーターが要となりしっかりと機能することで、地域資源の開発やネットワーク化、新たなサービスの創出が進むことになります。高齢者や子育てなどを地域で支援するには生活支援コーディネータの資質向上に向けた研修をするなど育成も求めています。