第３回定例会質問①里親支援の充実に向けて

９月１６日から第３回定例会に引き続き決算特別委員会が始まり、１０月２１日で本会議が終わりました。初めての決算特別委員会は、１６分という限られた時間内での一問一答形式でとても緊張しましたが、企画総務委員会所管、保健福祉位委員会所管、文教委員会所管でそれぞれ質問しました。２ヶ月間でそれぞれの所管に関わる質問づくりにはとても苦労しましたが、なんとか終えることができました。
第３回定例会においては、里親支援の充実、来年度障がいがあってもなくても共に学べる学校の実現に向けて、さらに建物等の高さ制限の早期実現について質問しました。

 里親支援の充実に向けて〜

本来子どもは愛情に包まれながら心身ともに健やかに育てられることが大切ですが、親の病気や離婚、経済的理由などのさまざまな事情や、虐待などにより家庭で生活できない社会的養護を必要とする子どもの数が年々増えています。厚生労働省の発表によれば、２０１１年の対象児童数は全国で４万６千人に達しました。これらの子どもたちは家庭から離れて生活しており、そのうち約９割の子どもが乳児院や児童養護施設などで暮らしています。子どもの成長には一対一の愛着関係を築ける大人が必要なことは明らかなことからも、家庭養護を増やしていく必要があると考えます。東京都の社会的養護が必要な子どもの里親委託率は12.1%で全国平均の14.8%を下回ります。世田谷区では今年の９月現在で、養育家庭登録数３０件、委託児童数は１３名と、まだまだ少ない現状です。里親制度は都の所管ですが、養育家庭を推進するために区ではどのように取り組んでいるのか伺います。

 国では、今後１０年で里親への委託率を３割以上にすることを目指し、里親への育児休暇も認めるべきとする報告書が厚労省の育児・介護休業法改正に向けた有識者研究会から先月提出されました。意見書では、実子を希望する特別養子縁組の試験養育期間中も育児休業の対象とすべきとしています。千葉市はこの制度を先取りし、事実上の育児休業を取得できる制度を独自に設けています。千葉市長は里親支援事業を推進するために、まず公務員から導入し、そして民間にも呼びかけていくということです。このような自治体独自の取り組みが法改正に繋がっていくことは評価しますが、養育里親への育休取得までは対象がりません。世田谷は「子ども子育て応援都市宣言」を掲げています。その世田谷がリーダーシップをとって、里親支援をより一層推進すべきと考えます。どのような家庭環境にあっても子どもの養育に差が生じることのないよう養育里親も含めた一定期間の育休等がとれるよう独自制度の導入を東京都に働きかけることが求められます。区の見解を伺います。