区議会　第3回定例会　田中みち子が一般質問を行いました。質問全文をご覧いただけます。

2022年9月21日

田中みち子

2022年第3回区議会定例会　　　一般質問

手話言語条例の制定に向けた実行性のある取り組みについて

私は、平成29年3月、平成30年9月の一般質問や平成31年の予算特別委員会でも取り上げ、誰もが平等に言語としての手話を学ぶ環境を整えることを求めてきました。世田谷区の身体障害者手帳を持っている聴覚障害者は約1900人（令和4年度）いますが手話を使える人は約20％程度と言われています。ろう学校では口の動きをみて意味を理解する口語法が重視され、手話が禁じられてきた歴史の弊害は大きく、手話教育や手話通訳の配置を充実させるためにも手話を言語として認め広く普及する手話言語条例の制定は聴覚障がいの方々の悲願であり私も求めてまいりました。

保坂区長は、手話言語法の制定を目指す全国手話言語市区長会のメンバーでもありました。手話言語法の動きを促進する上で必要な手話言語条例の早期実現を期待していましたが、ようやく検討することになり当事者団体の皆様の希望につながっています。是非、当事者の声を生かした実効性のある条例の早期制定を求めます。見解を伺います。

また、手話を言語として位置付け広く普及するうえでは、区内に手話に触れ合い就労にも結びつく場所が必要です。令和2年には手話を共通言語とした国内初の店舗、スターバックス サイニングストアが東京・国立市に開業しています。区内でも新庁舎や公共施設内での場づくりを視野に、こうした民間事業者の事例などを参考にして具体的な検討を進めるべきです。見解を伺います。

さらに、手話通訳者の育成も必要です。世田谷区内には男性の手話通訳者が存在せず通院などでの同性通訳者が求められており課題があります。専門性が求められる手話通訳ですが、その報酬には自治体ごとにばらつきがあり世田谷区の報酬単価は全国平均を下回ります。速やかに報酬単価を見直し、男性の手話通訳者も確実に増えるよう、せめて全国平均を下回ることがないよう改善すべきです。見解を伺います。

心のバリアフリーと合理的配慮について

私はこれまでも、障害者差別解消法の具体的な取り組みを進めるために世田谷区独自の条例の早期制定や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に誰もが暮らしやすい街をめざしたユニバーサルデザインや心のバリアフリーを推進することを求めてきましたが、残念ながらあまり変わっていない印象です。

生活者ネットワークでは7月から8月にかけて、実際に車椅子を利用して一部の商店街や横断歩道など「まちのバリアチエック」を行いました。段差が解消された道路であってもその距離は100メートル程で、その先は車椅子を押す手に力をいれなければ真っ直ぐにスムーズな移動ができにくい状態でした。また、店舗では車椅子にのったまま利用できるトイレはほとんどありませんし、段差解消スロープは１店舗のみ、筆談ボードや点字メニューはゼロ。大型チェーン店舗では合理的配慮がされているとは言い難く、ハード面での対応はまだまだです。

他方ソフト面では、障がいのある方や高齢の方、ベビーカーを利用する方が安心して外出でき、困った方がいたら声を掛け合える社会を目指し、心のバリアフリーを広める活動を進める「NPO法人ココロのバリアフリー計画」の代表池田君江さんのお話を伺いました。池田さんは、「バリアフリー対応のお店でなくても、周囲の優しさで行けるところが広がる」障がいのある方が店舗などを訪問するときに必要なのは「バリアの有無よりも具体的な情報」とも話され、令和2年からはシェアスロープを設置する店舗を増やす活動にも力をいれており「優しさをシェア」する取り組みに共感しました。こうした取り組みにも光をあてて大きく育てていくことも必要です。

今定例会には、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が提出されています。心身の機能に障がいのある方々などが安心して暮らし続けることができる地域にするためには、ハードと共に心のバリアフリーを進めることが必要です。見解を伺います。

また、平成２８年の一般質問では合理的配慮への具体的な取り組みとして、点字メニューや筆談ボード、段差解消スロープの設置などを求め商店街に予算がつきましたが、今年度から外されています。合理的配慮を進める上でも必要な予算です。ぜひ、予算の再開を求めます。そしてシェアスロープなど設置後の店舗情報が必要な人に届くよう当事者団体などとも意見交換を重ねるなど周知の工夫もあわせて伺います。

エディブルシティに向けた区有地の農的活用について

エディブルシティとは直訳すると「食べられる都市」。経済格差の広がる社会状況を背景に、新鮮で安全な食を入手することが困難なアメリカの都市を舞台に一部の市民が始めたアスファルトやコンクリートをガーデンに変えて行く活動を紹介するドキュメンタリー映画のタイトルでもあり、ご存知の方も多いのではないでしょうか？

最近では、お料理やスイーツなどのお皿に彩を添えるように食べられるお花「エディブルフラワー」を使ったお店が人気ですが、街全体を食べられる都市に、すなわち「エディブルシティ」も同様に世界に変化を促しています。

一方、私たちはロシアのウクライナへの侵攻によって、既存の食料システムや社会システムがいかに脆弱かを目の当たりにしています。日本の食料自給率は40％を切るなかで農への関心や新鮮な食べ物を自分で作れる環境を求める区民の声は高まっています。これまでも空き地の有効活用の一つとしてイギリスのトッドモーデンの取り組みを紹介し、公園や区所有の空き地などの農的活用を求めてきました。道路用予定地や代替地など区が所有している土地で使用されていない土地の農的活用は、みどり３３の達成と気候危機を防ぐためにも重要な取り組みであり積極的に進めるべきです。見解を伺います。

自己決定権が尊重された性教育について

日本の性教育の遅れは、子供たちが性に関する科学的知見に基づいた知識を身につけることの機会と自分自身の身を守るための手立てを奪うもので、自己決定権が尊重された性教育にはほど遠い現状です。小さな子どもの時から自分の体の大切な部分プライベートゾーンを触られるような時に、「No」と言える権利など、幼児期からの自分を守るための包括的性教育の重要性を指摘し、外部講師を活用した性教育やリプロダクティブ・ヘルス/ライツの推進など求めてきました。

区では、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス/ライツの周知啓発のあり方について、前身の会議体である世田谷区健康づくり推進委員会から専門部会を設置し、具体的な啓発と取り組みへの検討を進めています。私はこれまで性と生殖に関する権利を伴う教育は保健所だけではなかなか進まないことから、教育所管や人権男女参画課が同じテーブルについて議論をすすめることの必要性を指摘してきました。ようやく形になり具体的な検討が進んでいることを評価します。今回の検討は思春期に向けたものですので、今後は幼児期から年齢に応じた包括的性教育が進むことを求めるとともに、先駆的な取り組みが他自治体へも波及することを期待しています。

一方、現在の義務教育の学習指導要領には、いわゆる「はどめ規定」といわれる性教育に関する制限があります。小学校５年生では人の受精に至る過程が、中学校保健体育では、妊娠の過程が「取り扱わないものとする」などとされており、学校現場での性教育から「性交」というテーマが排除されています。また、保護者の理解や学校全体で共通理解を図ることが中学校の学習指導要領に記載されていることで、「はどめ措置」ともいわれる運用上のハードルとなり学校での性教育は遅々としてすすみません。性に関する知識不足の実態は日本社会全体の問題です。性に関する自己決定権が尊重された地域社会の実現のためには、性教育問題を社会全体の課題と捉え関係所管が連携し性教育を充実させる必要があります。区長と関係所管の見解を求めます。

９月２３日は手話言語の国際デーです。手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することとされており区としても検討する必要があります。

（地域のみなでスロープを共有し、個人、法人を問わず誰もが無料で使用できるスロープ）