誰もが安心して暮らし続けられる住まいのサポート強化について

高齢者・生活保護受給者・障がい者・ひとり親世帯の増加などで、安否確認や見守りなど福祉的な視点の住宅セーフティーネットに対する要望が複雑・多様化しています。地域の実情を知る市民団体などと連携し、地域包括ケアと連動した見守り相談ネットワークを整備し、担い手の発掘や育成を制度化することを求めました。またボランティアや市民団体も、担い手の高齢化や人材不足など運営上の課題を抱えているため、相談できる窓口を早急に整備するよう求めました。

新年度より、小規模市民団体が自立・成長し、区とのさらなる協働ができるよう、世田谷ボランティア協会に委託して区内４ケ所にＮＰＯ専用窓口を開設することになりました。